地方自治制度の不思議

住民投票

　憲法改正問題で、国民投票の法案がいろいろ取りざたされているが、一方で、市町村合併などの絡みで、住民投票もクローズアップされた。
　住民投票は一種の直接民主主義だから、極めて意義が大きい。
　ところで、合併した自治体の名前を決めるのに住民投票が行われ、あまり変な名前の場合、否決されたりしているが、単純に、市町村の名前を変更するだけでは、住民投票は必要ないという解釈になっているそうである。
　しかし、都道府県の場合、その名前は「法律」によるので、これについては住民投票を行わなければならない。なぜなら、憲法で一の自治体に適用される法律については住民投票を行わなければならないことになっているからだ。
　しかし、どうも、しっくりこない。
　市町村であれ、都道府県であれ対等の自治体である。今度の地方自治法ではそれが明記されている。
　そして、憲法などで「法律」と表現されているものについて、条例も含むと解釈されるものはいくつかある。
　だとしたら、市町村の名前の変更についても住民投票しなければならないと考えてもいいのではないだろうか？　それの方が条理にかなっている。
　なんで、こんなことを考えるかというと、あまりにも伝統を無視し、恥ずかしくなるような変な名前の自治体が大量に発生したからだ。はっきり言うけど、セントレアだの「つくばみらい」だの、変というより他に言葉が見つからない。

安全保障は地域の論理に優先とはどういう意味か

　武部氏は、岩国市の住民投票結果について、地域の論理が安全保障より優先するような風潮は困ると発言したらしい。
　しかし、これを逆に言うと、安全保障は地域の論理より優先するということか。そうすると、そもそも安全保障って何のためなんだ？　一体、何の安全を保障するんだ？　地域の安全ではないわけだ。
　国家というおいしい金の成る木にしゃぶりついている人たちの権益を保障するということなんだ。それともなければ、「日本の」安全保障でなくて、「アメリカの」安全保障ということかな。
　こういうところにも、愛国心と愛郷心は一脈通じるなんていうことの大うそが露呈しているな。

道州制

　地方制度調査会の答申で、またまた、道州制なんていうのが浮上してきた。それで、結構、現在の知事さんたちには賛成派が多いのにはびっくり。連邦制までには行くわけはないにしても、権限が委譲されたところで、そんなに地方に活力があるのかな？　とても疑問だ。
　国の活力なんていうのは、結局、企業の活力だから、東京のように活力のある企業が集中しているところはともかくも、他はどうなんだろうか？　トヨタのある中京などを除くと悲惨なだけにしか思えないんだけど。
　道州制って、結局は、都道府県の合併以上のものではないんじゃないかと思ってしまう。市町村合併だってろくなことにはなっていないんだから、同じ道だなあ。
　なんか、かつての田中角栄氏の日本列島改造論の方が「まし」に思えてきた。
　

全部事務組合

　眠れん！　それで、ちょっと妄想的なことを書きます。

　全部事務組合っていう制度をご存知でしょうか？　普通の人はほとんど知らないと思う。というか、昭和34年10月1日以降、実例がないんだそうだ。

　全部じゃなくて、一部事務組合というのは結構ある。東京特別区では、職員採用の試験などを行っている組合があるから、この試験を受けた人なら知っているだろう。一部事務組合っていうのは、自治体の事務の一部を共同してやるところなのだ。

　全部というのは、こういうふうに限定的じゃなくて、事務の全部（！）なのである。それじゃ、合併と同じじゃないかというと、そうではなくて、各自治体は一応、存在し、議会なんかはそれぞれにある（議会は事務じゃない）。

　うまくやれば、経済的なスケール・メリットは追求できると同時に、政治的には独立していていいのじゃないかと思ってみたりしたものの、それぞれの議会の意思決定が違ったりしたら、結局、何もできないんじゃないかってことで、ややこしいだけの制度だなあ。

　そもそも、何で、こんな制度を考えたのだろう。いったい、どういう姿を想定していたのだろう。不思議でしょうがない。誰か教えて！

合併の目的

「平成の大合併」を検証　総務省が研究会設置

　やっぱり、合併はコスト削減や公共施設の整理が一番の目的だったんですね。効率化とはいっても、サービス低下がやっぱりあるということだ。

ウォームビズは大賛成だが

＜ウォームビズ＞省エネ対策まとめる　政府

　クールビズはたまらんかった。冷房温度を２８度なんかにしてしまうと、現在の密閉性の高い建物では下手すりゃ実際には３０度で死にそうだった。ましてや、体動かす仕事だと地獄だった。

　一方、ウォームビズで１９度、これはいいね。実際には、２０度以上になるから大丈夫だよ。

　クールビズはいくらなんでも裸になるわけにはいかないから限界があったけど、ウォームビズは楽勝。というか１９度は寒くない。労働安全衛生法だと、暖房しなきゃいけないのは１０度になってからだ。ま、これは寒すぎるけど。

　快適な温度というのは、１８度から２４度か２５度くらいまでであって、２６度だって結構暑いのだ。ましてや２８度なんてやめてくれよ。熱帯の人間じゃないんだから。

　だけど、官公庁だけ基準が違うというのもわかるようでわからん。公の施設でもこれしろとなると、利用者から苦情が来るでしょ。

　いったい政府は何様だと思ってるんだろうね。ウォームビズはともかく、冷房が必要なく設計されているのは学校くらいで、学校みたいに風通しがよくなるような細長い建物なんか、今の公の施設には無いじゃんか。そもそも建物の設計から変えないとダメなんだよ。

　こんな子供じみた政策じゃなくて、根本から考えてほしい。だいたい、東京みたいな街に、超高層ビルを許しちゃうから、風の道を塞いでしまって、どんどん暑くなるんだよ。風通しをよくして、水の流れと緑陰をつくって、自動車を規制すれば、それだけで全然涼しくなるっての。それこそが環境行政の名に値する。

　こんな、裸の王様みたいなおふれを出す時代じゃない。こんなことは各自治体が自主的に考えることだ。

　また、来年の夏もクールビスなんて言ったら、アタマきた連中で徒党を組んで裸で歩き逮捕されよう！

収入役・出納長がなくなっていいか？

副知事、副市長が政策執行　地制調の答申素案

　コンピュータによる処理が進んだから収入役・出納長がいらないという理屈はよくわからない。

　名前はともあれ、自治体会計自体を変えていく必要がある時なのだから、その専門的トップは重要だと思うのだが。

　出納長・収入役は首長の命令がないと、支出ができないが、支出負担行為（契約等）が法令・予算に違反していないか、債務が確定しているかなどは、出納長・収入役の権限で確認する。この支出命令審査権はあいかわらず重要だと思う。

　だって、現に、怪しい支出をして、市長が逮捕されたりする事件があるが、あわせて収入役も逮捕されたりしている。つまり、こういう分権がなければ、逮捕される市長も増えちゃったりしないかなということである。

　いろんな意味で、自治体では会計職員は他の職員と違った扱いになっている。損害賠償なども他の職員とは違う。その会計職員の親玉でもある役づけってやっぱり必要ではないかな？

　会計って、ある程度、独立してないと、なんかワンマン市長だったりすると危険な気がする。

　まあ、助役だの副市長だのっていう方がいらない気がするが。助役だの副市長なんていうのは選挙で選ばれるわけではないから、実質、官僚の助役だの副市長が実権を握っちゃうなんていう北条氏の鎌倉幕府みたいになっちゃうんじゃないかな。

監査委員

　テレビのニュースで見たのだが、住民監査請求が却下ばっかりという話があった。監査委員も役所のOBがいて、監査の意味をなしていないということだった。まあ、そういうこともあって、今は、一般の監査とは別に外部監査制度というものも設けられている。このことを紹介しないマスコミもわざとらしいと思う。

　しかし、私はその外部監査ですら、機能しているかどうか怪しいと思う。

　それから、監査委員についても役所のOBはそのうち１人までに限られている。これもマスコミは言わない。こういうところがマスコミのわざとらしい行政叩きである。

　監査委員の人数は次のようになっている。

（１）都道府県と人口25万人以上の市・・・４人
（２）２５万人未満の市・・・２～３人（条例で定める）
（３）町村・・・２人

　それから、もうひとつポイントは監査委員は議員からも選出することになっていることだ。監査委員の定数が３人までのときは１人だけ、４人のときは１～２人選ぶことになっている。

　ただ、この議員から選ぶというのも、本当にいい方向に言っているかどうか？？

　首長と同じ会派の議員だったら、やっぱりねえ～。

シフトを組めないほど職員が少ないということか

夜間・休日の児童相談は半数？

　私はてっきり、半数だけの職員で対応しているという意味かと思ったら、半数の自治体は対応していないということだったのね。

　地方公務員だって勤労者だから、労働条件は確保されるべきだとは思うけれども、公務というのは、いわゆる世間一般の事務とは違うと思う。自治体の仕事についても「事務」という言葉が用語として使われるけれども、私は、非常に前時代的なお役人のイメージだと思う。

　公務員の仕事（サービス）は、むしろ、一般の住民が休みのときに提供した方が本来、利便性が高いと思う。そこらへん、現行の公務員制度が古すぎるのだと思う。

　公務員だからと言って、常態的な不規則勤務を強いるのは、問題だが、一定のシフト勤務を組むということはやはり必要であり、そのためには、決して、日本の公務員の数が多すぎるとは言えない、いや、むしろ、必要なところには足りないといった方が正しいのではないかと思う。

　超過勤務手当てで対応したり、夜間や休日は常勤職員でないスタッフばかりで対応したりというのは、私は問題があると思う。ただし、これは一般論で、児童のこの問題でどうなっているのかは知らない。

　この問題の専門性を考えると、いわゆる一般的な常勤職員だけでは無理な側面もあるかと思う。その一方で、常勤職員の方にこうした大事な問題については専門家を養成することも必要なのではないか。今の自治体の最大の問題点は、昔の小さなムラ感覚がどうも抜けていなくて、どんな仕事も一緒くたで、およそ専門職というものが重視されていないということだと思う。これは、総務省とか、旧自治省から言われていたジェネラリストというとんでもない発想の「賜物」の影響もあり、それと田舎感覚が変な風にマッチしたものだったと思うが、時代も２１世紀だし、もういい加減に発想の転換を行っていただきたい。

請願・陳情

　いわゆる「署名」なんですが、どこが違うかというと、請願の場合は、紹介議員が必要ということ。

　これは、議会に出す。話し合いの場としての議会があるから、そこで揉んでもらうというのは、当然と言えば当然だけど、でも議会の勢力分布で決まってしまうということですよね～。結局は、根回しが必要なんだ。

　採択・不採択は当然、議会の自由だけれど、「趣旨採択」というのもある。「意味はわかる」ということなんでしょう。

　しかし、いつも思うけれど、議員は「選挙で選ばれたんだ」ということだけで、そんなに特権的な地位になるんだろうか。

　もう少し、直接民主主義的手法や制度は開発されてもいいんじゃないのかなあ。請願・陳情にしたって、ある程度の数や率を越えるものだったら、住民投票に付すことにするとか。その場合は、書式や何かを定めないと、投票のやり方が複雑になっちゃうけどね。